東日本大震災の復興財源は･････？



紆余曲折ありましたが、民主党税制調査会が「やっと」取りまとめを行いました。


ただ、正直「遅すぎる」感が漂っておりますね･･
後述しますが、どのみち「増税」で対応するのであれば、
まず先に手を打ってしまって、費用捻出は後で話をすれば
被災地の復興がもっと早く進んだのに･･と思います。


しかも、その一方で朝霞市の物件を始めとする公務員宿舎問題･･





正直、「なんでこの時期に？」と開いた口が塞がらないのは私だけでは無い筈。


国民に「増税」をお願いするのであれば、まず
様々なムダ遣いをカットした上での話でなければいけないですよね。





さて、前置きが長くなりましたが、「復興増税」について｡
あくまで、政府与党案ですので、野党の対応によっては内容が変わるかも知れない事を予めご承知おき下さいね。


まずは法人税付加税｡

法人税と言うのは、法人（会社）の儲けに対して課税される税金です。
現状では、儲けの30％（原則）に対して課税されているのですが、
平成24年度より３年間、30％を25.5％に引き下げた上で付加税として10％の定率増税とする案が提示されております。


元々、今年の税制改正で法人税は５％程度の減税が実施される予定でした｡
今回の改正案はそれを踏まえた上での話で、実際には、
25.5％＋2.55％（付加税10％分）＝28.05％
となり、実質的には減税となります。



続いて、所得税付加税｡

所得税と言うのは、個人の稼ぎ（儲け）に対して課税される税金です。
こちらについては、平成25年から10年間、４％の定率増税とする案が提示されております。


この場合のモデルケースを挙げますと･･･
奥さんが専業主婦で、長男(女)が大学生､二男(女)が中学生の4人家族の場合､





給与収入が400万円ですと、税額が43,500円から1,700円UP｡
給与収入が600万円ですと、税額が129,500円から5,200円UPとなります｡



更には､個人住民税｡

先程の所得税は「国」に支払う税金｡
そして、個人住民税は「県や市」に支払う税金です。
こちらについては、平成26年度から５年間､年500円（均等割分）を引き上げる案が提示されております。



最後に､たばこ税｡

ある意味､「伝家の宝刀」ですね･･･
少し前に､某大臣が「700円までならOK（←何がOKなんですかね･･･？）！」と発言した事で物議を醸しましたが、今回も増税候補の様です。





ま････
普通､伝家の宝刀は何回も抜かないものですが。（笑）

平成24年10月より､国と地方を合わせ､１本当り２円の増税とする案が提示されております。（国は10年間､地方は５年間）
従って、１箱当り40円程度の増税となりそうです。



東日本の復興の為に､ある程度の増税は必要とは思いますが、
まず「ムダを省く」ことを第一に据えてご検討頂きたいものです･････