全国の経営者･････
というか、(特に中小企業の)経理担当者の皆様｡





平成24年から、ちょっとだけ実務がめんどくさくなります。


とは言いましても、既に従業員の住民税（市県民税）を給与天引しており、会社（事業主）にて納税している場合（特別徴収と言います）は特に関係がありません。
なので、そういった方につきましては、給食の時間まで校庭で遊んでいて結構です。





問題は、住民税の給与天引をせず、従業員が個々に納税している（普通徴収と言います）場合｡


法律では、所得税を源泉徴収して、国に納付する義務のある事業主は、住民税についても同様に特別徴収する様定められております。

でも、今まではあまり厳密にはなされておりませんでした。
つまり、お目こぼしがあったんですね。


しかし！
この平成24年度より、住民税は特別徴収にて納税する様、各市町村が本腰を入れる（重い腰を上げるとも言う）との御触書が公布されました！




これにより、原則として、今まで住民税を普通徴収により取り扱っていた事業主の方は、給与天引にて徴収し、納税する様改めなければならなくなりました。


但し、ひとくちに中小企業と言っても、かなりの幅があるため、いわゆる「零細企業等」については除外されそうな感じではあります。（つまり、今まで通り普通徴収で可･･･？）


浜松市の対応ですが、





在職者が３人以上の場合には特別徴収によりなさい･･･となっております。

そして、例外としては･･･
　・在職者が２人以下
　・給与支払額が少額なため、税金の天引不可
　・退職者（退職予定者）　　　　　　　　　　　　　等々｡
こういった場合は、「切替理由書」や「猶予申出書」等を提出する事により、当面の間、普通徴収のままで良い事になりました。



まだ多少の猶予はありますが、平成24年度からの話ではありますので、お早めに対応を考える事をお勧め致します。





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