１．賃金は、金銭（通貨）で支払わなければならない。

従って、現物支給は原則アウトです。
但し、労使間で取り決めが出来ている場合はＯＫ｡
又、近年は銀行振込が多いと思うんですけど、本当はこれもｱｳﾄなんですよ。
しかしながら、下記の３つの条件をクリアすればＯＫとされています。
　　・従業員の意思に基づいていること
　　・従業員の指定する口座に振り込むこと
　　・給料支払日（午前10時頃まで）に引き出せること

２．賃金は、本人に直接支払わなければならない。

例えば、本人が未成年だからと云って「親」に支払う事はアウトです。
尚、本人が長期入院等により給料を受け取る事が出来ない場合には、生計を一にする親族（原則として、同じ家に住んでいる家族）等に支払う事が可能です。

３．賃金は、その時期に支払うべき額の全額を支払わなければならない。

給料は、その全額を支払う必要があります。
但し、所得税や社会保険料等については給料からの天引きが認められています。又、財形や親睦会費等会社独自の事情によるものは労使間で取り決めが出来ている場合に限り給料天引きが認められています。

４．賃金は、毎月少なくとも１回は支払わなければならない。

支払間隔が空きすぎて、従業員の生活がままならなくなってはいけないので、最低でも「毎月１回以上」と決められています。無論、日給や週給もＯＫです。
尚、賞与等臨時的なものは除かれます。

５．賃金は、一定期日に支払わなければならない。





給料日は毎月〇〇日と決まっていなければなりません。（25日、末日等）
又、支給日が休日の場合には、繰り上げや繰り下げが認められています。
一般的には繰り上げ支給（休み前に支給すること）が多い様です。



以上、「賃金支払いの５原則」についてのご紹介でした。
これらの原則は、従業員が損害を被る事を防止し、不安を抱いたりすることの無い様にするために定められているんですね。







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