正式発表では無いものの、こう云った記事が出たと云う事は､
消費税増税はほぼ確定と見るべきなのでしょう。



消費税増税にあたっては、景気条項の問題がついて廻っておったのですが、記事によれば、10月１日に安倍首相が予定通り増税を表明するとのこと。


併せて、低所得者の方々に対する配慮についても方針が固まった模様で。
簡素な給付措置として住民税の非課税世帯に１人あたり１万円（うち、年金や児童扶養手当を受給している世帯は１．５万円）を支給する方向で調整中です。


単純計算で、10,000円÷３％=333,333円。
これを26年４月～27年９月の18ｹ月で割ると、333,333円÷18=18,518円。


月に18,518円までの支出であれば増税分（５％→８％）の３％がｶﾊﾞｰされる計算。（食料品等にかける費用から試算したそうです）


更に、27年10月からは２段階目の増税（８％→10％）への対策として軽減税率の導入を検討しているそうです。
軽減税率が導入された場合、おそらく生活必需品は低い税率に抑えられ、贅沢品等については高い税率になると想定されるのですが、諸外国の実例を見ても、線引きが難しい様です。それぞれの立場（業界）で意見は異なりますもんね・・・


今までの経緯を見る限り、何となく増税対策が後回しになっている感は否めませんが、いずれにせよ期限は決まっている訳で。
早い所、その全容を明らかにして欲しいものです。