「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）」
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）」




共に８月22日付官報に公布されたこの長ったらしい法律・・・
早い話が消費税増税の法律ですな。
平成26年４月から８％､平成27年10月から１０％に引き上げられるアレです。


「公布」って書きましたけれど・・・
新しい法律が出来た場合、まずはその存在を知って貰う必要がありますよね。
だって、「知らん」では困りますもん。
そこで、法律がスタートする前に官報（国が発行する新聞）等へ掲載する事になっておるのです。それを「公布」と云うんですね。



さてさて。
とりあえずの成立をみたこの法律ですけれど・・・
実は、この法律はまだ不完全なものなのですよ。
多くの方に影響があるとみられる逆進性対策の検討はこれからなんですな。




最近、ニュース等で良く耳にするこの逆進性と云う言葉なのですが。


消費税の場合、税率は一律（現在は消費税が４％､地方消費税が１％｡合せて５％）なので、誰が買い物をしようと価格に見合った消費税を払う訳です。
中でも生活必需品と云われるモノは、たいがいの方が購入しますよね。
そうすると、収入が多い人に比べて少ない人の方が収入に占める消費税の割合が高くなるので、重税感が漂ってしまいます。
これが逆進性と云われるもの｡

実の所、この考え方に対しては様々な意見があるんですけれど・・・
（生涯所得からのｱﾌﾟﾛｰﾁとか、そもそも高額所得者の方が高い買い物をするとか）
まぁ、現状では１つの論点になっている訳です。


で、この対策として給付付き税額控除や複数税率が挙げられていると。




前者は、消費税がUPした分について所得税の減税（税金が０の場合は給付）により対応しようと云うもの。消費税の支払分をある程度所得税を減らす事でツーペーにしようと云う事ですね。（あくまで、低所得者に対する配慮とされています）

後者は、商品等によって税率を変えようと云うもの。生活必需品の税率は下げて、俗に云う贅沢品の税率を上げると云う考え方。諸外国の対応を見ていると、どこで線引きをするかで揉めている様なので、一筋縄では行かないかも知れません。
また、高額所得者も生活必需品は購入するので、あまり効果が無いとも云われています。



消費税は、国の税収に占める割合が大きい税金ですから、ひとたび制度を変えようとすると与える影響は大きくなります。
増税自体はもう少し先にはなりますが、それまでの間に必要な整備がなされないといけませんね。
そこで、これからも折に触れてその経過をご紹介して行きます！