日本の事業者はその殆どが中小企業（個人含む）｡
そして、中小企業はいわゆる上場企業の様な大企業に比べ、いろいろな部分でハンディがありますよね。


そこで、税法ではそのハンディを多少なりとも埋める事が出来るよう、中小企業に対する「優遇措置」が少なからず定められておるのですよ。





必ずしも、全部が全部使えるモノでは無いですけれど･･･
「知らない」と「知っている」では大きな差がありますよね。


そこで、今後何回かに分けて、その優遇措置をちくちくと
解説して行きたいと思った訳であります。
そんな訳で、宜しくおつきあい頂きますよう･････(^ｰﾟ)ﾉ





さて、初回はですね･･･

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（←長っ）

についてご説明をば｡


経営に携わっている方ならばご存じであろう、減価償却｡





基本的に、商売で使用する建物、構築物、機械装置、車両、器具備品等の固定資産を購入した場合には、一度に費用（経費）とする事は認められておらず、何年かに分割して費用にして行かなければなりません。
これが減価償却と呼ばれるモノ｡


ところが｡

物事に原則があれば例外がある様に、
減価償却についても例外規定があるのです･････


例えばこういった場合。

「使用可能期間が１年未満である」
「購入金額が10万円未満である」

この様な固定資産を購入した場合は、
有無を言わさず全額を費用にしてしまってOK｡

補足～～
（この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。［国税庁HPより抜粋］
また、10万円未満の判定については、消費税を税抜経理している場合には税抜の金額で、税込経理している場合には税込の金額で判定します。）





お次は、

「購入金額が10万円以上20万円未満である」

場合｡専門的には、一括償却資産と言われているモノなのですが、
３年間に渡って、毎期同じ金額を費用にする事が認められています。

例えば、150,000円のパソコンを購入した場合、
その期から毎期5万円ずつ減価償却します。

普通に減価償却を行うよりも早く費用化出来るため、お得と言えます。

補足～～
（固定資産を売ったり捨てたりした場合には、その固定資産の帳簿価額を全額費用にする事が出来ますが、一括償却資産として扱ったモノについてはそれが認められておりません。途中で売ろうが捨てようが、3年間に渡って償却を行う必要があります。）





さて、ここからがメインイベントです。