「相続」･････





全ての人に関係があるのだけれど、いまいちピンと来ない話ですよね。
ただ、「遺言書キット」が近年売れている所を見ると、皆さん何となく「意識」されているのかなぁ･･･などと思ったりもします。




ただ、相続税という話になると、ちょっと事情が変わって来ます。

国税庁の発表によれば･･･
平成21年中に亡くなった人（被相続人）の数は126,390人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は7,347人で、課税割合は5.8％
との事。

たとえ相続が発生しても、相続税を納める人は全体の僅か5.8％なんですね。
つまり、殆どの人は相続税を納める必要は無いって事です。




それは何故でしょうか？
これには、相続税特有の事情があります。
専門用語で「担税力」って云うのですが、要は「どれだけ税金を払える資金（能力）があるか？」と云うことです。


「相続」と云うのは、亡くなった人が持っていた財産等を遺族が引き継ぐ事。


当然、引き継ぐ財産等の中には･･･

・先祖代々の財産
・生活資産（自宅等）
・生前、商売で使っていたもの
・残された遺族の生活資金等

単純に手放す事が出来ないモノが沢山あります。

これらについてまでまともに税金をかけてしまうと、今後の生活に支障をきたす可能性が大きいですよね？

そこで、国民感情を考慮して、かなりの部分に税金がかからない様に配慮がなされているのです。



現状では、財産の合計（資産から負債を控除したもの）が･･･




より少ない場合は税金がかからない（申告も不要）様になっております。
（これを基礎控除額と云います。）

＜参考＞
「資産」：現金預金、土地、建物、株式等プラスの財産。
「負債」：借入金、未払金（医療費、税金等）等マイナスの財産。
「法定相続人の数」：法律で相続する事が認められている人の数。ちなみに、配偶者（夫又は妻）は必ず法定相続人となり、以下子供（第１順位）→親（第２順位）→兄弟姉妹（第３順位）の順に相続権があります。
（詳しい事は税理士等専門家にご確認下さい）


つまり、旦那さんがお亡くなりになって、奥さんと子供２人が残された場合。
上記の計算によれば、相続財産が8,000万円までであれば、税金はかかりません。なので、余程財産がない限り、相続税はかからないんですね。
だから、実際に相続税を納める人は全体の僅か5.8％という低い割合なのです。


注
（現在、国会審議はストップしておりますが、平成23年度税制改正にて、基礎控除額を引き下げる案<具体的には、現行の60％程度に引き下げ>が提案されております。この案が成立した場合、基礎控除額が下がる事になるため、今までであれば相続税がかからなかったケースでも課税されてしまう可能性がありますので、今後の動向にご注意下さい）



あ。
今日は最後におまけがあります。