とある会合で、ある方からこういうご指摘を頂きました。


「税理士は料金が不明瞭｡」
「だから、質問をしたくても料金が？なので聞きにくい｡」


うん、ごもっとも。( ﾟーﾟ)( ｡＿｡)ウン


私のブログ（兼ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）でも【事務所概要】の所に料金体系について記載して
ありますけれど・・・はっきり「幾ら」とは書きにくいんですよ。
（事務所によっては、きちんと明示してある所もありますが、私の場合は顧問先
さんの事情等も考慮して、お互いが納得する形で料金決定をしたいという気持ち
があるのも理由の１つですが｡）

これは何も税理士に限った事では無い
と思いますけれど、スーパー等に陳列
されている様な商品は別として、例え
ばどこかの会社に仕事の依頼をする場
合、「見積り」（受注生産に多いですが）
をとりますよね？
これは、仕事のボリュームとか必要な
材料とか諸々の要素を勘案しないと金
額が出ないからですよね。

税理士だって同じなんですよ。
申告だけなのか、帳面の中身まできちっと見るのか、アドバイスが必要なのか、
はたまたトータルでの関与なのか・・・

どこまでお手伝いをさせて頂くのかによって､料金は全く変わってしまいます。


そこで｡

商売をされている方（法人､個人を問わず）が､税理士とどういった形で係わって
いけば良いのか、簡単にまとめてみる事にしましょう。


まず、商売をしているからと言って、
「必ずしも税理士と顧問契約を結ぶ必要は無い」
という事をお伝えしておきます。

なぜなら、日本の税制は「申告納税制度」を採用しているから｡

国の税金については、納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する申告納税制度を採用しています。
（国税庁ＨＰより抜粋）

自分自身で帳面をつけて、確定申告を行い、納税する。
実は、これが大原則なんですね。

でも、まぁ記帳はいいとして・・・普通､
税務のｺﾄなんて良く分かりませんよね?
だから､皆さん「税理士」にお願いする訳です。（もっとも、個人の場合は比較的シ
ンプルなケースが多いのでご自身で申
告されている方も多いと思いますが・・）

昔、税務署の職員の方からこんな話を
聞いた事があります。
個人の確定申告での話ですが、最終日
（最終日に来るのもどうかと思いますが）

に請求書・領収書一式を以て税務署を訪れた方がいらっしゃったそうです。
そして開口一番､「税額を計算してくれ（申告書を書いてくれ）」と｡
税務署の職員の方がそれは無理な旨を伝えると､「税務署の職務怠慢だ！」
と烈火の如く怒りだしたそうです。

このブログをご覧いただいている皆さんはこんなアホな事はされないと思います
が、こんな事「御法度」ですからね！
日本は「申告納税制度」なんですから、自分で申告が出来ないのであれば、税
理士に依頼するのが筋ってもんです。
税務署は申告の代行をしてくれる所ではありませんからね。


　　　　


さて、現在は「個人」で商売をやっていて、申告も自分で出来ている。
しかし、時々処理の仕方が分からない事があるので、相談したい様な場合｡

手っ取り早い方法は「税務署に電話質問をする方法」。
まず、商売をされている地域の所轄税務署に電話をします。
自動音声による案内をされますので、「１」を選択します。
すると、電話相談センターに繋がりますので、そこで質問をする方法｡
「無料」です。

若しくは､「直接税理士に質問する方法」｡
たいがい､どの税理士事務所（会計事務所）でも「無料相談」は受け付け
ています。質問の内容にもよりますけど、「無料相談」とうたっている以上、よっぽ
どの事が無い限り、回答して貰える筈です。

ただ、内容が複雑であったり、１回では終わらない様な場合は税理士事務所の
方から「ここからは有料ですよ｡」等のアナウンスがある筈なので、それを以て判
断すれば良いと思います。
（税理士事務所によって金額の設定はバラバラなので、先に「どこまでなら無料
ですか？」と尋ねてみるのも一法ですね。）


次に、商売の規模が大きくなって来た。従業員も増えた。
場合によっては、個人から法人（会社）に組織変更した。
取引も複雑になって来て、継続的にアドバイス（帳面ﾁｪｯｸ､節税等）も受けたい｡
しかし、まだ税理士と顧問契約を結ぶ程お金が出せない様な場合｡

一番良いのは「それでも、税理士と顧問契約を結ぶ」事を
お勧めします。特に「法人」（会社）組織の場合は｡
はっきり言って、法人の場合の税務申告はよっぽど知識が無いと出来ません。「どこまで手伝って欲しいのか」をはっきりさせた上で交渉すると良いと思います｡税理士事務所の方針にもよりますけど､相談には乗ってくれると思います｡
折り合いがつかなかったら、他の税理士の所へ行ってみれば良いじゃないですか。

顧問契約を結ぶ事によって、節税のアドバイスを受けたなら、その分税金は安くなる筈ですし、帳面のチェックから確定申告まで処理をして貰ったなら、
後々の「税務調査」の際も安心だと思います。

素人判断で処理をして、税務調査の時に
「ゴッソリ」税金を追徴されるケースは決して
珍しい事ではありません。

これらを考えれば、税理士に支払う顧問料は決してムダなものでは無いと思いますよ。


税理士は「税の専門家」であり、商売をされている方の「縁の下の力持ち」です。
上手に付き合って「商売繁盛」と行きましょう！





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