え～､前編からだいぶ間が空いてしまいました･･･
この間、いろいろあったもので･･･


（クリックで拡大します）
「フィッシュテラピー」なんぞを敢行しておりました。
「すね毛」つきですいません。




「・・・・・・・・・・」




<(_ _)>ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ



　　




･･･という訳で、気を取り直しまして、前回の続きです！

まずは､前回のおさらい。



（クリックで拡大します）


「給与所得者の扶養控除等申告書」（済）と
「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」。


これらの記入のポイントについてでしたね。
で､「扶養」の方は前回解説しました。


今回は､「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」についての解説をしたいと思います。


まず､「生命保険料控除」についてですが、既に保険会社等から「控除証明書」
が送られて来ていると思います。
「一般（いわゆる生命保険）」と「個人年金」に分けて記入します。
で､それぞれ「限度額」が決まっておりまして､なんぼ「控除証明書」があろうが､
それぞれ１０万円で頭打ちになってしまいます。

なので、１０万円を超えている分については記入の必要はありません。

「生命保険料控除額」の欄の計算式に当てはめて計算。それぞれ限度額は５万円。合わせて最高１０万円の控除額となります。


次に、「地震保険料控除」について。
生保と同じく、損保会社等から「控除証明書」が送られて来ていますね。
こちらは､「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の合算で最高５万円の控除額となります。

注意点が１つあります。
１つの契約で上の「地震」と「旧長期」の両方が混在している場合。
（この場合、控除証明書に両方の金額が記入されていると思います）

この場合は、いずれか有利な方を選択する事になります。
詳しくは､こちら。

さて、ここまでに解説した「生命保険料控除」と「地震保険料控除」について､もう１つ注意点があります。
何年分かをまとめて支払っている場合（「前納」といいます）､年末調整で控除出来るのは「今年分」だけになります。（大体の場合、控除証明書には今年分の金額が記載されていると思いますので、あまり意識する必要は無いかもしれませんが･･･）

続いて、「社会保険料控除」について。
サラリーマン等の方の場合、社会保険料は給与天引きされている場合が多いと思います。この場合は、特に記入する必要はありません。
ここでは主に「国民年金」や「国民年金基金」等について記入します。

ここでの注意点です。
１．生保や地震の場合、先払分についてはでしたが､社会保険料控除の場合は、その期間が１年以内であれば、支払った年での控除が認められています。
２．生計を一にする（意味につきましては「前編」をご参照下さい）親族分をあなたが支払った場合、支払った人にて控除をする事が出来ます。（例えば国民年金は20歳以上に支払義務がありますが、学生さんの場合などは親が支払うケースが多いですよね？そんな場合等です）


ここまで､保険料（生保・地震・社会）について解説して来ましたが、それぞれの「控除証明書」を添付して会社に提出する様にして下さいね。（でないと､会社側でチェックが出来ないので）



　　

最後に、「配偶者特別控除」について。
(*￣o￣)ゝこれで終わりですよ～　ついて来て下さいね～(^^)

前回､「配偶者控除」について解説をしたと思います。
で、例えば給与収入だけの方の場合、年間103円を超える場合には控除を受ける事が出来ませんでした。

しかし！　Σ(ﾟ□ﾟ*)ナニーッ!!